銀行口座を作るときに住所確認が必要
自動車免許証などの住所確認が必要。
居住実態の証明に、公共料金の支払い領収証（請求書）が必要
さらに
公共料金請求書これがやっかい
ほとんどがWEB明細化されている。
望む望まざるにかかわらず、明細はWEB化されている。領収証も請求書も手に入らない。 領収は口座引落、クレジットカード払いだとますます発行されない。
請求書はクレジットカード停止されて未納でもさせない限り送られてこない。
WEB明細の印刷したものはダメですか？
電話して聞いてみた。結果はNGでした。
でもどうやってWEB明細を印刷したものだと彼らはわかるのだろうか？
仕方がない、住民票を取りに行くか・・・
待って！住民票より安い方法がある。
住民票の写しを入手するのは、時間もお金もかかるので面倒では？
コンビニで住民票もらえるのは一部自治体だけですよね。
わざわざ住民票もらいにお役所行きますか？
郵送コスト（往復）掛けて郵送で依頼しますか？
領収証を手に入れましょう。
公共料金の会社に電話する。とにかく、まず携帯会社や公共料金の会社に電話しよう。 ５０円程度で送ってもらえます。NTTなら８０円程度でした。
領収書の申し込み（例
au の場合。
http://www.au.kddi.com/support/all/paper/mailing/
http://www.au.kddi.com/support/all/paper/mailing/
このほか、NTTや、携帯電話、ひかり電話会社でも領収書の発行は依頼できます。
これで安心です。
いつでも領収書が出せると思えば、もう大丈夫ですね。
いい加減な感じしません？
なぜ、ここまで面倒になったんだろう。。。
昔は公共料金の領収書が、手軽に手に入った。だから、証明書に利用されたんじゃなかったっけ？
普通の郵便物と違って「公共料金」である意味はなんだっけ？
公共料金の領収書を住所確認に必須と規則を造ったとき。WEB明細は想定され無いでしょうね。
公共料金の証明書で証明できること
固定電話・電気・水道・NHKは、「その住所に存在する」ことが証明され、なおかつ住所地に請求書が送られることで、居住実態の証明になります。
つまり、次の２つの証明になります。
- 「その住所でサービスが提供されている⇛誰かが生活をしている」
- 「住所に郵便物が届く⇛本人が住んでいる」
公共料金領収書で、この２つの証明になります。これは電話窓口で確認しました。
公共料金の請求書、この定義が曖昧です。
NHKはOKですが、NHKをケーブルで加入していたら？無理です。ケーブルテレビもダメだそうです。
水道・電気・ガスは、請求書送付先の住所と設置住所が違っているケース（別荘や親払いなど）でも証明書として有効です。（変だよね。
携帯電話は、請求住所で生活実態があるとは言えないけど有効です。（住民票だけの架空住所でもOKですね）
これらが、欠陥です。公共料金領収書で証明するのは居住実態です。携帯電話では、上記の２点の証明をできているとはいえないのです。
このため、携帯電話は新規契約時に住所確認のはがきが届くようになっています（しかしそれだけで本当に足りるのでしょうか？）
(実際、数年前まで携帯電話・領収書での口座開設はNG扱いでスゴく苦労しました、そのさいに公共料金はその住所にサービスを提供しているから重要だと言われました。）
なぜこんな面倒ごとになるのか。
警察庁です。やつらが適当な仕事をしているからです。
公共料金の領収書の提示は、犯罪収益移転防止が目的です。
ですが、公共料金の定義が曖昧。法律での住所地に定義が曖昧なまま運用されているのでしょう。
少しでも疑問に思ったら、警察庁を恨みましょう。あいつらがいい加減な仕事をしているからです。
今後起きること。
WEB明細が必須化された現代において、昭和をやっています。郵送の領収書を求められます。
電気・水道・ガスのメーターは電子測定になり、検針票や請求書すら出てこなくなりました。（検針票はなくなり、スマートメーターに変更されました。
クレジットカード・デビットカード・電子マネー払いになると領収書すら出てこなくなる。
電気・ガス・電話の自由化で公共料金の請求が特定会社に集約されますます領収書がなくなる。
結果として銀行口座を開設するのに、ますます不自由になる。
公共料金領収書は時代に合ってない。このような居住確認は早く見直されるべきだと思いませんか？
WEB明細は無用の長物
WEB明細は口座開設を想定しないし、口座開設は電子検診やWEB明細を想定してない。相当ざるです。
そもそもWEB明細なんてなければいいのに。私達に本当に必要ですか？WEB明細
私はWEB明細化など希望しないし、WEB明細のようななんちゃってペーパーレス化など無駄だと言ってるんだが。
紙が減ってエコという欺瞞
郵便局の配達は地域を循環しています。配達が減ってもエコになりませんし、利用者が少なくなると郵便システムの維持が不可能になります。
得するのは、明細の発行元であり、私達には１銭の利益にもなりません。手間がふています。ログインが煩雑になって本当に手間が増えています。
私達の時間を浪費させる罪で逮捕してほしいです。
送付することに意味がある。
もし、郵送コスト下げるなら⇛従来通り印刷したものをスキャンし、パスワード掛けてメールで送ればいいのではないでしょうか。 もし、紙代が無駄だというなら⇛PDFファイルをパスワード付きで送付すればいいのでないでしょうか。
ログインがめんどくさい、WEB 明細は拒否できます。
WEB明細は断ることが可能です。WEB明細をオフにしても無料のところは山程あります。
なぜWEB明細はあんなにログインがめんどくさいのでしょうか。広告だらけなのでしょうか。
なぜか？WEB明細のログイン画面が「フィッシング詐欺防止」とういう名目のために非常に煩雑になっていて、とてもとても使えるものじゃない。
私のDropBoxかEvernoteの共有フォルダに毎月書き込んでくれませんか？
そのほうが、システムメンテナンス等のコストがほぼゼロで維持できますし一石三鳥ですよ。
そもそも、ある１社が明細の配達を取りやめても、郵便局はずっとルート配送しているわけだしガソリン代の節約もなりゃしない。むしろ大口顧客がへると郵便物の料金が上がって、WEB明細のコスト削減は最終的に私達に転嫁されます。
WEB明細って百害あって一利なし。
2019-04-01
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